気候変動に具体的な対策を

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
3.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。 ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

日本各地でも、毎年大規模な災害につながるような台風や大雨をはじめとする災害が起こるようになり、その要因の一つが地球温暖だと言われています。

どちらかというと、このテーマでは大規模な自然災害が起こることを想定して、事前にどんな対策を打つか？ということがキーポイントになるのではないかと考えています。

二酸化炭素の削減は個人レベルでできることもありますが、大部分はかなり大規模な改革が必要なため大企業や国の行動も必要となってきます。そこに甘んじることなく、私たちも常に考え続ける必要があるのではないでしょうか。

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